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個人民事再生

個人民事再生は2001年の4月1日に始まった4つの中で比較的に新しい制度です。そのためか、内容を理解していない人が大半のようです。内容は理解していなくても言葉は知っているという方は最近増えてきているようですが、どうせだから内容も理解していってください。

この手続きは例えば、500万円の借金を持っているAさんの収入に応じて支払える額(今回は3年間で250万円とします)を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所が認め、実際に3年間の間に再生計画通りに返済できた場合、残りの250万円は借金が免除されるという救済措置です。つまり、3年間で裁判所で認められた金額が返済できたら、残りの借金もなくなるということになるわけです。

しかし、個人民事再生手続きは、住宅ローンを除く債務そうがくが5000万円以下の個人債務者で、かつ将来において一定の収入が得ることが見込まれるときにりようできるとされていますので、住宅ローンに対しては効果はありませんし、また5000万より多くの借金があった場合には、この救済措置は受けられなくなります。

住宅ローンは無効

では、なぜ住宅ローンに効果が無いのでしょうか。それは、この民事再生法のメリットに関係があります。個人民事再生の場合は住宅ローン特別条項を活用することによって、住宅を手放さず、維持したまま債務整理ができるためです。これは住宅ローンが終わっていない状態で、その支払いが困難になったときに利用できる物で、住宅ローンの支払額をカットするのではなく、支払いを繰り延べします。しかし、そのために住宅ローンの残高が多い場合にはなかなか再生計画案が立てにくくなります。

このような理由から、住宅ローンについては債権のカットはなく、利息の免除もないのです。

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Last update:2014/10/23